「日本スポーツ仲裁機構へ競技団体側の対抗措置」(2021-8-17掲載)2021年08月22日 13:23

誕生日おめでとうと二回言われた。
朝、出勤で鞄を持って駅に向かう時にお仕事ですね、と声が掛かる。
普段通りに速足で歩いていたが、一昔前なら御隠居が、健康で働いている姿と分かるのか、との気持ちだ。
友人弁護士から法律事務所を高齢で閉鎖したと葉書の挨拶が来た。給与取得者と違って、自営業の弁護士に定年は無い。自分の意思で仕事を続けるか、辞めるかだ。

久しぶりに新日本法規出版のネットでスポーツ法コラムを記載した。若手弁護士に「実践スポーツ法」の現状を任せるだけだけでなく「過去の経験」を事実として伝える必要性があると考えたからだ。

https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article1630191/

新日本法規出版のコラムは法律専門家だけでなく、スポーツ法に興味ある市民も読む。
スポーツ界に上下・先輩後輩・封建的な慣行だけでなく近代法の「法治主義」を当たり前の常識にするため「日本スポーツ仲裁機構」が設立された。
スポーツ仲裁の拒否を、単に勝つための法的テクニックと考えるか?否か?スポーツ組織に影響力を与える法律家の役割は重大だ。

バドミントンの仲裁拒否案件を知ったとき、最初の記憶で思い出したのは、日本スポーツ仲裁機構が生まれたての初期に「アマチュアボクシング」で未成年がプロボクシングの広告塔になったとボクシング少年を排除した案件だ。少年の代理人となった弁護士がスポーツ仲裁を申立てた。しかし、日本ボクシング連盟の弁護士は、「スポーツ仲裁など価値が無い」と少年側からの仲裁合意を拒否した。

公益財団法人日本バドミントン協会は、いままで認めていた仲裁自動応諾条項を敢えて否定した。下記ニュースによるとガバナンスコードを無視しても法的義務も責任もない、罰則はない、損害賠償請求もない、とガバナンスコードを無意味にするテクニックを行使したのだ。勝つためには、過去を切り捨て「スポーツ法の仲裁制度設計を無視するべき」、としたバドミントン協会代理人弁護士の責任は大きい。
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仲裁応じる制度、バド協会が変更 「自動的」から「協会次第」に 仲裁機構「今の流れに逆行」
〈朝日新聞2021年7月2日朝刊〉

仲裁を申し立てても、必ずしも応じません――。日本バドミントン協会がこんなルール変更をしていたことがわかった。仲裁を受けるかどうかを協会が判断するようになり、スポーツに関するトラブルの解決を図る日本スポーツ仲裁機構は「極めて遺憾」と批判。

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